拡大SSTに業界から懸念の声―コスト増は消費者負担に

7月1日からの販売・サービス税（SST）拡大に対し、建設業界と私立教育業界から懸念が広がっている。
 

マレーシア建設業者協会（PKMM）のロズディ会長は、すでにコスト増に苦しむ建設業界にとって、新たな税は利益を圧迫し、品質低下や工期遅れのリスクもあると指摘した。
さらに、補助金の削減や新たな負担が重なる中、今回の課税は「不合理だ」と強調した。

マレーシア建設業者協会（MBAM）のウィー会長も、資材・人件費・機材に対する多重課税が工事予算や契約に混乱をもたらすと述べ、2026年以降の適用や税率引き下げ（6％→4％）を求めた。

私立教育分野でも、年間授業料が6万リンギットを超える幼・小・中学校が新たに課税対象となる。
私立教育機関全国協会（NAPEI）のテ副会長は、段階的な導入と低所得国の学生や重要分野（STEM・AI・医療）への支援を提案。留学生の減少により、教育市場の競争力低下も懸念されている。

また、多くの学校で料金体系や会計処理の見直しが必要となり、中小規模校の負担は大きい。
裕福な家庭の多い国際校でも、保護者への影響が避けられない可能性がある。

両業界は、政府に対し十分な準備期間と、関係者を交えた対話の場の設置を求めている。