物価高で外食控えの傾向　宅配需要は維持

マレーシアで生活費の上昇が続く中、消費者が支出を見直す際、カフェ利用や外食を優先的に減らす一方で、フードデリバリーの利用は比較的維持される傾向が明らかになった4月9日付の調査結果で示された。

調査会社ラクテン・インサイトの最新の月次調査によると、「最初に削減する支出」として外食やカフェを挙げた回答は、3月の52.9％から4月には61.6％へと大きく増加した。一方、フードデリバリーや即時配送サービスを削減するとした回答は、30％から32％へと小幅な増加にとどまった。

この結果について専門家は、外食は比較的「ぜいたく」とみなされやすく、節約局面では削減対象になりやすいと指摘する。一方で、フードデリバリーは時間の節約や利便性の高さから、生活に密着したサービスとして一定の需要が維持されているとみられる。

また、共働き世帯の増加や都市部での生活スタイルの変化も、デリバリー需要を下支えしている要因とされる。特に忙しい家庭では、外食を控えても自宅での食事を手軽に済ませる手段として、デリバリーの利用を続ける傾向がある。

物価上昇圧力が続く中、消費者の支出行動は今後も変化が続く可能性があり、小売や外食業界にとっては対応戦略の見直しが求められそうだ。