マレーシア、シェル社から約90億リンギの新規投資を確保　高技能雇用の創出へ

マレーシア政府は、エネルギー大手シェル（Shell）社から今後2～3年間で90億リンギを超える新規投資を受ける見通しであると発表した。
これにより、国内での高技能職の創出が期待されている。

この発表は、6月17日にアンワル・イブラヒム首相（兼財務相）がシェルのグローバルCEOであるワエル・サワン氏との会談後、自身の公式X（旧Twitter）アカウントで明らかにしたものである。
アンワル首相は、「この投資は、マレーシアの明確な経済政策と指導力に対する国際的な信頼の表れである」と述べた。

また首相は、シェルが世界的なエネルギー産業の主要企業であるだけでなく、これまでもマレーシア経済の発展において重要な投資パートナーであったことを強調した。
さらに、自身が主導する「マダニ（MADANI）政府」の戦略的アプローチとして、マレーシアを「安定・持続可能・回復力のある投資先」として次世代にわたって位置づける方針をサワン氏に共有したと述べた。

サワン氏もまた、マレーシアの政策的方向性に対する信頼を示し、同国へのさらなる投資の可能性に前向きな姿勢を見せた。

同氏は以前、東南アジア地域、特にマレーシア、ブルネイ、フィリピン、タイにおける液化天然ガス（LNG）需要が2035年まで安定的に増加する見込みであると述べていた。
また、データセンターや人工知能（AI）の発展に伴うエネルギー需要の急増に対して、LNGは地政学的リスク下でも信頼できるエネルギー源となり得るとした。

今回の投資決定は、マレーシアのエネルギー戦略および外資誘致政策が実を結びつつあることを示しており、同国の持続的成長にとって重要な転換点となる可能性がある。