米国の太陽光パネル関税でマレーシア製造業に影響も

アメリカが東南アジア4カ国から輸入される太陽光パネルに対して新たな関税を課したことで、マレーシアをはじめとする地域の製造業に影響が広がる可能性があると、マレーシア製造業者連盟（FMM）が警告した。
 

FMMのソー・ティアン・ライ会長によると、マレーシアはこれまで太陽光発電（PV）製品、特にセルやモジュールの生産・輸出拠点として世界のサプライチェーンの中で重要な役割を果たしてきたという。

「今回の関税は、企業の生産計画や投資計画に影響を与える可能性があり、場合によっては工場の操業停止や拡張の延期、さらには他国への移転も検討せざるを得なくなる」と同氏は述べた。

米国政府は、中国からの不当な補助金や価格操作の影響を理由に、マレーシアなど4カ国からの太陽光パネルに対し関税を課すと発表した。この措置は新しい関税ではなく、米国の「反ダンピング調査」と「補助金相殺調査」の結果に基づくもので、不公正な取引があったとされる企業に個別に適用される。

ソー氏はまた、「調査に協力し、必要な情報を提出した企業は低い関税率が適用される可能性があるが、協力しなかった企業は高い関税を課される恐れがある」と指摘し、こうした国際調査には積極的に対応することの重要性を強調した。

政府に対しては、早期警戒体制や法的支援、各国と連携した対策など、貿易問題に対応する体制の強化を求めている。

一方、マレーシア半導体産業協会（MSIA）のウォン・スー・ハイ会長は、「今回の影響は地元のマレーシア企業よりも、主に中国企業に及ぶ」と説明した。
実際に、太陽光パネルを製造している多くの企業は中国系で、既に一部の企業は昨年からマレーシアでの生産を停止しているという。

「今後、これらの企業は関税の低い別の国に生産拠点を移す可能性が高い」とウォン氏は述べた。