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金融機関に対する小切手帳発行時の印紙税が7倍以上引き上げられたことで、企業の小切手使用の機会がさらに減少、代わりとなる支払い方法への移行がさらに進む可能性が高まっている。
これに伴い、多くの金融機関が小切手1枚当たりの費用を従来の0.15リンギから1リンギに改定。
50枚綴りの小切手帳のコストは、7.50リンギから50リンギへと大幅に上昇した。
この税額引き上げは、昨年12月に可決された「2024年財政法案」に基づくもので、同法案は12月31日に官報に掲載され、今年1月1日より施行された。