各国首脳が米の新関税制度を批判＝世界同時株安に

トランプ米大統領による新関税制度の発表を受け、世界の金融市場は激しく動揺した。
ニューヨーク、ロンドン、東京をはじめとする主要市場が軒並み急落し、2020年のパンデミック以来となる世界同時株安の様相を呈している。

マレーシアでは財務省高官が匿名を条件に、「このような通商措置はASEAN全体の成長を脅かす」と述べ、米国との二国間対話の枠組みを早急に見直す必要があるとの見解を示した。
貿易産業省関係者からも、「輸出依存の経済構造に深刻な影響を及ぼす」との懸念が上がっている。

世界的に投資家心理は急速に冷え込み、「経済戦争」の実態が現実味を帯びる中で、リスク回避の動きが広がっている。

各国首脳はこぞって米国の姿勢を批判した。
欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン委員長は「国際協調の破壊であり、容認できない」と非難し、中国の外務省も「報復を辞さない」と強く反発した。
インドネシアやインドも独自の対抗措置を検討中と伝えられている。

トランプ氏の政策は、単なる国内向けの選挙戦略にとどまらず、グローバル経済を根底から揺るがす波紋を広げている。