米国、アジア各国に高関税＝マレーシアは24％

ドナルド・トランプ米大統領は4月2日、米国の輸出品に対して高関税を課す国々に対し「相互関税」を導入すると発表し、全ての国に最低10％の基本関税を課すと明らかにした。
うち、マレーシアには24％の追加関税を課す。

基本関税は5日午前0時から、追加関税は9日午前0時から発動される予定。

また、中国に34％、台湾に32％、韓国に25％、インドに26％と、アジア諸国に幅広く高関税が適用される。
特に東南アジアでは、カンボジアに49％、ベトナムに46％、タイに36％と高水準となっており、政権高官は「中国企業がこれらの国を経由し関税回避を図っている」と指摘した。

トランプ大統領は、日本が米国製品に46％の関税を課していると主張し、日本からの輸入品には24％の相互関税を課すとしている。

欧州では、欧州連合（EU）加盟国に20％、スイスに31％、イギリスには10％の関税が課される。
この動きにより、3日のアジア市場では投資家の不安が高まり、株式相場に下押し圧力がかかるとの見方が広がっている。