米国の関税引き上げ問題に対応へ―5月5日に特別国会

マレーシア政府は、米国による関税引き上げへの対応策を国民に説明し、経済への影響と今後の対策について議論するため、5月5日に特別国会を開催することを発表した。

アンワル・イブラヒム首相は、「この問題に対処するためには、全ての政党、そして国民が一丸となり、国家の成長と誇りを取り戻す努力が必要である」と述べ、国民に向けて経済的団結を呼びかけた。

この発言は、ペルリス州クアラ・ペルリスのダタラン・ロク9で開催された「ペルリス州レベル・マダニ・アイディルフィトリ2025祝賀イベント」において行われたもので、同イベントにはペルリス州統治者トゥアンク・サイド・シラジュディン・ジャマルライル陛下および王妃トゥアンク・テンコゥ・ファウジア陛下も臨席した。
 

アンワル首相はまた、財務相としての立場から、マレーシアは世界で2番目に大きな半導体生産国であり、その生産量の60％、金額にして1,400億リンギット以上が米国へ輸出されていることを強調した。

「だからこそ、米国をはじめとする各国との国際関係は、国民の生活、雇用、そして経済成長に影響を与えないよう、中庸であるべきだ」と述べた。

今回の関税問題を受け、マレーシア政府は2人の閣僚を米国へ派遣し、米通商当局と直接協議を行っている。首相は、「アメリカに対し、我々の立場と努力を理解してもらう必要があり、公平な対応を求めている」と明らかにした。

さらに、マレーシアはこの関税引き上げに明確に反対していることを表明し、「貿易国家として、アメリカ以外のいかなる国も一方的な判断で関税率を設定すべきではない。我々はWTO（世界貿易機関）や国連（UN）に加盟しており、多国間のルールに従っている」と強調した。

現実を受け入れつつも、冷静かつ賢明に対処する姿勢を貫くべきだと語り、「団結して行動すれば、マレーシアはアジアの模範となり得る偉大な国である」との信念を示した。

なお、今回の関税措置は、2025年4月2日に米国のドナルド・トランプ大統領によって発表されたもので、マレーシアを含む複数の国からの輸入品に最大24％の報復関税が課される予定だったが、現在は90日間の猶予措置が講じられている。