米の対マレーシア25％関税巡り交渉継続　

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、米国が発表した対マレーシア製品への25％の関税を巡り、交渉を続けていることを明らかにし、9日、米国のマルコ・ルビオ国務長官との会談でこの問題を提起する意向を示した。

アンワル首相は第58回ASEAN外相会議関連会合の開会式後、記者団に対し「米国との関係は維持しつつ、マレーシアとしての立場も守らなければならない。ルビオ国務長官との会談で、いくつかの課題について大統領の最終決定前に検討を求める」と述べた。

アンワル首相によれば、マレーシアは既に交渉団を派遣し、貿易立国としての役割を説明しており、一方的な関税措置はマレーシア経済だけでなく地域経済全体に悪影響を及ぼすと強調した。ルビオ長官はアジア訪問中で、ASEAN諸国との会談のためマレーシアを訪れる。

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、マレーシアを含む各国に対する関税を発表し、当初は24％の関税が提案されたが、交渉のため90日間の猶予が与えられていた。
さらに今月7日、トランプ大統領はマレーシアに対する関税率を25％に引き上げ、8月1日から発効することを発表した。
マレーシアのほか、日本、韓国、チュニジア、カザフスタンも25％の関税対象となっているが、南アフリカ（30％）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（30％）、インドネシア（32％）、セルビア（35％）、バングラデシュ（35％）、カンボジア（36％）、タイ（36％）、ラオスとミャンマー（40％）と、他国にはさらに高い関税が課されている。
 

国際貿易産業相のテン・ズフル・アブドル・アジズ氏は「8月1日までの猶予があるため、両国にとってウィンウィンの結果が得られると楽観している」と述べ、米国側も引き続き交渉の意思を示していることを評価した。