米国関税への対応、特別国会で議論へ―中小企業団体も注視

米国による関税措置の影響と政府の対応をめぐり、本日開かれる特別国会の審議に、ビジネス界や業界団体が注目している。
 

この特別国会では、約20名の国会議員が米国の関税決定が国内経済に及ぼす影響や、マレーシア政府の長期的な計画、主要産業への対応策について討論を行う予定となっている。

マレーシア中小企業協会（SME Association of Malaysia）の全国会長であり、マレーシア中国ビジネス評議会の副議長も務めるチン・チー・ション氏は、「政府の取り組みに感謝しており、国家経済に大きな影響を与える重要な課題である」と述べ、首相のメッセージに期待を寄せていると明らかにした。

また、マレーシア中小企業協会（Samenta）の会長であるダトゥク・ウィリアム・ン氏も、今回の国会審議を注視しており、企業活動に影響を及ぼす可能性のある発表や、マレーシアがこの問題にどう対応すべきかについての提案に注目していると語った。

ビジネス界は、今後の政策方針や支援策の有無によって経済活動への影響が大きく左右されるとして、政府の対応に高い関心を寄せている。