12月の失業率、3.1％に＝約10年ぶりの低水準

統計局（DOSM）が発表した2024年12月の労働力統計によると、同月の失業率は3.1％となり、2015年5月に記録した3.1％以来、116か月ぶりに最低水準を記録した。

失業者数は54万4,300人で、労働供給状況は堅調な推移を見せている。

統計局のモフド・ウジル・マヒディン局長は、「2024年末にかけてマレーシア経済は回復基調を見せ、着実な成長を続けている」とし、その結果、労働市場も好調に推移し、12月の失業率はさらに低下したと分析している。

12月の労働力人口は前月と比べ0.1％増加し1,732万人となった。
労働力率（LFPR）は70.6％となり、前月の70.5％を上回った。
また、雇用者数は引き続き増加傾向を示し、12月には1,678万人に達し、前月比0.2％増加した。
一方、失業者数は前月比0.4％減少し54万4,300人となった。

アナリストは2025年の失業率について、民間消費の成長がその主な要因となり、平均3.2％に達する見通しと述べている。

その背景として、2024年12月1日に開始された公務員のフェーズ1給与引き上げや、2月1日から実施された月額最低賃金の1,700リンギへの引き上げが所得の増加につながり、消費活動をさらに後押しするという。
これにより、マレーシアの労働市場は、失業率3%がメドとされる「完全雇用」の状態が維持されると見込まれている。

所得増加に伴う個人消費の活発化は、経済全体に対しても好影響を与え、今後の雇用市場の安定に寄与すると予測される。