首都圏各地の水道料金 7月から30％値上げの可能性

国家水道サービス委員会（SPAN）は、セランゴール州、クアラルンプール、プトラジャヤにおける水道料金の改定を目指し、各州政府と協議を進める方針だ。
新たな水道料金は7月1日までに導入される見込みで、値上げ幅は最大30％に達する可能性もある。

エネルギー移行・水資源変革省は、データセンター向けに新たな水道料金カテゴリーを導入することを決定した。
新料金は1立方メートルあたり5リンギ50センとなり、データセンター事業者は従来の工業施設とは異なる料金体系が適用されることになる。

水道サービス委員会のチャールズ・サンティアゴ委員長は、現時点では関係者との正式な協議は開始されていないと述べた。
水道料金の値上げには内閣の承認が必要であり、最終決定はエネルギー移行・水資源変革省を率いるファディラ・ユソフ副首相兼大臣が発表することになる。

関係筋によると、各州政府は現在、この値上げ案を慎重に検討している。
連邦憲法の規定により、土地および水資源の管理は州政府の権限に属するため、最終的な判断は各州政府に委ねられる。

さらに、水道サービス委員会は各水道事業者に対し、3月31日までに州政府から新たな水道料金設定（TSM）の書面承認を取得するよう要請している。
これにより、水道料金の改定に向けた準備が本格化していることがうかがえる。