米国の関税引き上げで家具輸出が一時停止

米国政府がマレーシアからの家具に対して24％の関税を課したことを受け、同国の家具業界は米国向けの出荷を一時的に停止するように指示を受けている。

マレーシア家具協会の副会長であるマシュー・ロー氏は、今回の関税引き上げが業界に大きな影響を及ぼし、多くの製造業者が出荷の延期を決定したことを明らかにした。
ロー氏によれば、顧客からの要請で出荷を一時停止しており、米国市場における不確実な状況が続いているため、今後の動向を見守る必要があるという。
「顧客からは一時的に出荷を控えるよう求められており、今後2～3ヶ月以内には状況が明確になることを期待している」と語った。

また、米国の家具市場はマレーシアにとって非常に重要であり、同国の家具輸出の約60％を占めている。
しかし、関税の引き上げにより、米国の顧客はすでに注文を保留している状況だという。
ロー氏は「現状では予測が難しく、どの程度のコストが消費者に転嫁されるかも不明だが、一部の製造業者は費用を吸収する可能性もある」と述べた。

2025年2月時点で、マレーシアの家具輸出額は米国向けで128億2800万リンギとなっており、他の主要な市場としてシンガポール、オーストラリア、日本、英国が挙げられている。

今回の関税措置がどのように業界に影響を与えるか、今後数ヶ月での展開に注目が集まる。