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米国・イスラエル・イランの軍事的緊張の高まりを受け、マレーシア通貨リンギットは一時的に下落する見通しとなっている。
経済学者バルジョヤイ・バルダイ名誉教授は、今後3カ月以内に1ドル=4.40リンギット付近まで下落する可能性があると指摘したが、影響は短期間にとどまると予想している。
バルジョヤイ氏は、経済における消費者心理の重要性を強調し、国民の情勢認識が経済成長やインフレに直結すると述べた。
短期的には米ドルが強さを見せるが、中長期的には反米感情の高まりなどから、ドル離れの動きも進む可能性があるという。
中東情勢では、イランがホルムズ海峡の封鎖を示唆。実行されれば原油価格が1バレル=100ドルを超える恐れがあり、燃料価格上昇が中小企業や小売業などのコストを押し上げ、物価高騰に繋がる可能性がある。
政府にはSST(物品・サービス税)拡大や補助金見直しの延期、または影響を抑える明確な説明が求められている。
ナサンタラ戦略研究アカデミーのアズミ・ハッサン博士も、緊張のさらなる高まりはマレーシア経済に悪影響を与えると警告。
ホルムズ海峡が封鎖されれば、燃料価格の高騰や経済活動への広範な影響が予想される。
また、マラ工科大学(UiTM)のアブドルレザ・アラミ博士は、マレーシアの石油・ガスの3割がペルシャ湾経由であり、海峡封鎖は国家のエネルギー安全保障に直結する重大リスクだと述べた。
原油価格が150ドルに達する事態となれば、製造業や農産業の競争力も低下し、物流の遅延も深刻化する恐れがある。
同博士は、湾岸の緊張がASEANとGCC(湾岸協力会議)との経済協力に影響する可能性があるとし、ASEANが中東問題に団結して対応する重要性を訴えた。