RON95補助金見直しへー国民から事前確認制度を求める声

マレーシア政府は今年半ばにもRON95燃料補助金の見直しを予定しており、多くの国民が自分が補助対象かどうかを事前に確認できる制度の導入を求めている。
 

政府は、全体の85％の国民が補助金の見直しによる影響を受けないと説明しているが、対象外となる可能性のある世帯では家計への影響を懸念し、早期の情報提供を求めている。

提案されているのは、マイカッド（MyKad）やIC番号を使ったオンライン確認システムの導入で、これは既存の福祉制度「Sumbangan Asas Rahmah」でも採用されている仕組みを参考にしたもの。

消費者団体は、補助金の対象基準を明確にし、透明性を持って運用することを求めている。
また、物価の上昇や便乗値上げが起きた場合には、政府の迅速な介入が必要とされている。

配車サービス業界では、補助金見直しに備えて運賃の見直しや燃料価格に応じた価格設定の導入が求められており、ギグワーカーにも特別な支援制度を設けるよう求める声が上がっている。

政府には、経済状況を踏まえた柔軟な対応と、広く国民がアクセスできる情報・確認手段の整備が求められている。