業界団体「米国の半導体向け関税に備えよ」

米国による新たな半導体関税徴収が検討されている中、マレーシア半導体産業協会（MSIA）のウォン・シウ・ハイ会長は「半導体産業はその影響に備える必要がある」と改めて言及した。

米国のトランプ大統領は4月13日、「輸入半導体への関税導入を発表する」とする一方、一部企業には柔軟な対応もあり得ると述べた。
これに対しウォン会長は、「どの程度であれ、米国の発表はマレーシアの半導体産業に何らかの影響を及ぼす」と指摘した。

一方で、関税問題が表面化する以前からマレーシアは「チャイナ・プラス・ワン」戦略の恩恵を受けており、中国以外に製造拠点を求める動きが追い風となっている。
「中立・非同盟の立場にある我が国は、グローバル半導体サプライチェーンの中でより大きな役割を担う準備ができている」と強調している。