マレーシア、半導体の非伝統的市場開拓へ — 米依存を脱し、中国・日本と協力強化

マレーシアは、半導体産業の輸出先を米国一辺倒から多角化する戦略を強化する。9月1日、中国・天津大学で開催された講演「Sovereign Interdependence: Building a Shared Future in Asia」において、アンワル・イブラヒム首相は、マレーシアが半導体分野で東南アジアのハブとして体系的な地位を築いている現状を紹介した上で、全体の60％以上を占める米国向け輸出に依存する構造を転換すると明言した。

アンワル首相は、中国や日本を「非伝統的市場」と位置づけ、そこと積極的に連携することで、輸出の幅を広げる意向を示している。特に中国は半導体領域で目覚ましい進展を遂げており、技術交流や共同研究など多岐にわたる協力体制の構築を視野に入れているという。

さらに、新たな人材育成の必要性にも言及し、特にAI（人工知能）技術との融合が半導体の未来を拓く鍵であると強調した。同時に、講演翌日には中国に拠点を置く半導体企業との会談を予定しており、協力の「フォーミュラ（方策）」を協議する方針である。

アンワル首相は今回の訪中を「対中国関係深化の一環」として位置づけており、2022年11月の就任以来4度目となる中国訪問から、協力体制の強化と輸出先の多様化を同時に推進する姿勢を鮮明に打ち出した。