マレーシア国民の66％がたばこ税引き上げを支持ー世論調査で明らかに

マレーシア人の3分の2が、たばこ税の引き上げに賛成していることが、ムルデカ・センターの最新調査で明らかになった。
調査は2025年3月27日から4月17日にかけて全国14州で行われ、18歳以上の1,210人を対象に電話で実施された。

調査によると、回答者の66％が「たばこ税の引き上げに賛成」と回答し、25％が反対、9％が判断を保留した。
最も高い支持は21～30歳の層で84％以上が賛成し、最も反対が多かったのは51～60歳の層だった。

性別では、女性の72％が税の引き上げを支持しており、男性の61％を上回った。
男性の33％が反対しているのに対し、女性では16％にとどまった。

また、たばこ税を数年間にわたり段階的・予測可能に引き上げる「マルチイヤー税制カレンダー」導入についても、全体の65％が支持を表明した。
特に18～30歳の若年層では支持率が高く、18～20歳で78％、21～30歳で80％となった。一方、60歳以上では53％と低下した。

喫煙状況による違いも顕著で、元喫煙者の70％が「マルチイヤー税制カレンダー」を支持する一方、現喫煙者では支持率が60％にとどまった。

さらに、回答者の79％が「違法たばこ取引の取り締まりによって、犯罪が減り、税収が医療や教育、インフラなどに活用される」と考えていることもわかった。
民族別では、非マレー系ブミプトラが86％、マレー系ブミプトラが84％と高い支持を示し、中国系が80％、マレー系が79％と続いた。
インド系では62％と他の層に比べてやや低かった。

今年マレーシアがASEANの議長国を務めることを踏まえ、72％の回答者が「たばこに関する物品税改革や越境取引の取り締まりを優先すべき」と回答した。

マー デカ・センターは、サンプリングにおいて民族、性別、年齢、地域を基に層別無作為抽出法を用いており、調査は全国的な世論を反映しているとみられる。