国内観光需要が急拡大へ――特別税控除で旅行ブームに弾み

 2026年予算案に盛り込まれた最大RM1,000の国内旅行・文化支出に対する所得税控除が、観光業界にとって追い風となる見込みだ。旅行・ツアー関連企業は、この政策がホテル、遊園地、飲食店など幅広い分野へ好循環をもたらすと期待している。

マレーシアツアー旅行代理店協会（MATTA）の会長、ナイジェル・ウォン氏は、この控除策が国民に国内の歴史や文化を改めて体験するきっかけを与えると歓迎。「マレーシア人は旅行が好きだから、こうした制度が広く普及すれば、国内の魅力が再発見される」と述べた。

一方で、ホテル業界を代表するテーマパーク・ファミリーアトラクション協会の会長、タン・スリ・リチャード・コー氏は、この控除によって観光支出が国内へ誘導され、観光エコシステムが強化される可能性を指摘。「この措置は、2026年に海外観光客を迎える前の準備としても重要だ」と語っている。

同協会は、RM1,000控除は特に中低所得層の旅行意欲を刺激する効果があるとして、設備改善や新商品開発にも注力しており、地方都市や郊外の観光地にも恩恵が波及するとの見解を示している。

国内観光促進の動きは、2026年に掲げられている “Visit Malaysia 2026” キャンペーンとも連動しており、国と民間による協業体制が既に進められている。業界関係者は、観光業復興の波が国内全域に広がることを期待している。