「米の関税措置発動でも、景気は後退せず」と首相が明言

トランプ米大統領による関税措置が強化される中、アンワル・イブラヒム首相は、「マレーシア経済が依然として堅調であり、現時点で景気後退（リセッション）に陥ることはない」と国民に向けて明言した。

首相は経済成長の見通しについて、「仮に24％の関税が実施されれば、2025年の国内総生産（GDP）成長率見通しである4.5～5.5％は見直しを迫られる」と言及。
一方で、「今のところ政府は景気後退の可能性は想定していない」とも語った。
首相はまた財務相としての立場から、「マレーシアのマクロ経済の基盤は強固であると強調し、報復関税を導入する予定もない」との考えを明らかにした。