マレーシア議会上院は9月10日、2025年版ギグワーカー法案（Gig Workers Bill 2025）を可決した。これにより、増加するギグ労働者に法的保護が与えられることが確定した。
人材資源省（KESUMA）は、この措置をマイルストーンとして歓迎し、「本法案の成立により、ギグ労働者は国家経済への貢献に見合った正当な保護をようやく受けることができる」と断言している。
本法案は18名の上院議員による審議を経て声多数によって可決され、正式な労働法の枠組みにギグ労働者を組み込むのはマレーシアでは初の試みとなる。直接的には120万人以上の労働者が恩恵を享受する見通しだ。
法案の策定はアンワル・イブラヒム首相の2024年3月4日の指示に基づき進められてきた。以降、サバ州やサラワク州の政府代表、プラットフォーム企業、労働者団体、労組、学界、市民社会団体など4,000人を超える関係者との参加型セッションを約40回実施し、オンラインでは500件以上の意見公募を受け付けた。
立案プロセスの信頼性は、国際労働機関（ILO：ジュネーブ）への提示により国際的基準との整合性が確認され、さらに強化された。
本法案は10部構成、112条からなり、ギグ労働者の定義、所得・労働条件を定める三者協議会の設置、紛争解決メカニズムの構築、社会保護へのアクセス確保という4つの主要分野に重点を置いている。
KESUMAは今後、法案の官報掲載および執行に向けた必要手続を進めることを断言した。
