ミャンマーの就労詐欺被害者15人が帰国

ミャンマーで就労詐欺の被害に遭ったマレーシア人15人が2月24日、無事帰国した。
全員がブキ・カユ・ヒタムの入国管理・税関・検疫・安全（ICQS）複合施設に到着し、その後、調査のためにマレーシア警察（PDRM）へ引き渡された。
 

外務省の発表によると、バンコクのマレーシア大使館が帰国手続きを支援し、ミャンマー当局が12日にタイ当局へ被害者を引き渡した後、大使館は迅速に領事支援を提供したという。

今回の帰国は、国際的な協力のもとで実現し、ミャンマーとタイの関係当局と連携した取り組みが功を奏した形となる。

ミャンマーにおける就労詐欺は、偽の高収入求人を持ちかけ、被害者を騙して現地へ渡航させる手口が主流である。
多くの場合、ソーシャルメディアや仲介業者を通じて求人情報が広まり、主にカスタマーサポートやデータ入力といった仕事を装う。

しかし、実際には到着後にパスポートを没収され、詐欺グループの運営する違法なオンライン詐欺業務に従事させられることが多い。
指示に従わなければ暴力を受けたり、高額な「解放金」を要求されたりするケースも報告されている。

ミャンマーの一部地域、特にタイとの国境付近では、こうした違法な人身取引や強制労働が横行しており、国際的な問題となっている。
マレーシアを含む各国の政府は、被害者の救出と再発防止に向けた対策を強化している。