投資貿易産業省　訪日で潜在的投資約66億リンギを確保　今年6月以降、約296億リンギに達する

投資貿易産業省（MITI）は12月19日、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議に伴う訪日を経て、66億リンギ（約2034億9300万円）相当の潜在的投資と7億リンギ（約215億8400万円）相当の潜在的輸出を確保したと明らかにした。英字新聞ザ・スターなどが伝えた。

今回の対日貿易・投資ミッションは、マレーシア投資開発庁（MIDA）とマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の協力を得て、特別首脳会議と同時に開催され、ザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相らがアンワル・イブラヒム首相の来日に随行した。

確保した66億リンギ相当の投資は、再生可能エネルギー、電気・電子、化学、デジタル経済などの分野にわたる。ザフルル氏は「技術革新、生産性の向上、経済成長のための新たな機会の創出、製造部門の脱炭素化を推進するために技術とデジタル化を支援する投資を誘致する」と述べた。
 

今年6月以降、今回を含む2度のミッションの成果により、日本からは潜在的投資計296億リンギ（約9120億円）、潜在的輸出計28億リンギ（約862億円）を確保したことになる。

また、同省によると、アンワル首相は特別首脳会議で日本に滞在中、日本の産業界トップ25人との懇談会のほか、電子部品製造ローム・ワコー、NEC、三井物産の幹部らと個別に面談。ザフルル氏もミヨシ油脂、丸紅、ニチコン、伊藤忠商事と個別に面談を行い、今後の発展に向けて親睦を深めたという。