SST拡大の詳細、2025年初めに発表へ

政府は、2025年5月1日から実施予定の拡大された売上税およびサービス税（SST）の対象サービスリストを2025年初頭に発表するという。財務省のリム・フイ・イン副大臣が明らかにした。

このリストは、財務省が現在行っている利害関係者との協議結果に基づいて決定される見込み。

リム副大臣は、2024年税収、管理、執行措置法案の下院での第3読会において議論を締めくくる際、「政府は物品サービス税（GST）の再導入を現時点で検討していない」と述べた。

その上で「SSTは40年以上にわたって実施されており、事業者や一般市民にとって理解しやすい税制だ」と指摘。GSTを再導入する場合、政府や産業界には長期間の準備が必要となるが、SSTの改良はそれに比べて容易とリム副大臣が述べている。

また、現行の税制改正が脆弱な層に悪影響を及ぼさないようにすること、特に逆進的影響を軽減しインフレを抑制することが重要であると強調した。その上で、新たな税制（GSTなど）の導入の必要性を評価する前に、既存の税制の改善を優先する方針を示した。

下院ではこの日、リム氏による法案の第3読会の提案後、多数決により2024年税収、管理、執行措置法案が可決された。この法案は、直接税および間接税の徴収、管理、執行プロセスの向上を目的とした改正を実施するもの。今回の発表は、持続可能な財政運営を目指す政府の取り組みの一環として、より公平で効率的な税制の実現に向けた重要な一歩となる。