日商 マレーシア製造業者連盟と覚書締結

日本商工会議所とマレーシア製造業者連盟（FMM）は、10月25日、覚書（MOU）を締結し、持続可能な成長や人材交流などで協力することを確認した。

日本商工会議所と東京商工会議所の経済ミッションが来馬し、ビジネス・投資などを議論する「マレーシア・日本ビジネスラウンドテーブル」が開催されたのに合わせて実施。FMMのソー・ティエンライ会長は、「この覚書は、競争力をより高めることにつながる。直接的な企業間のコミュニケーションと、マレーシアからの輸出を増やすことができると同時に、日本からマレーシアへの輸出も促進されるだろう」と意義を説明した。

締結に立ち会ったザフルル・アジズ国際貿易産業大臣は、記者の質問に対し「日本企業からの継続的な支援に支えられ、今年の日本からの海外直接投資（FDI）は1,434億リンギット（300億米ドル）を超えると予想している。世界の貿易環境は減速しているものの投資は別だ」として、楽観的な見通しを示した。

ザフルル大臣は、同日行われたビジネスラウンドテーブルの基調講演で、「2023年6月現在、日本企業による合計2,778件のプロジェクトがマレーシアで実施され、合計33万7,758人の雇用機会が創出されている」と紹介し、日本との緊密かつ強固な経済的つながりを強調。

日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は、「インフラ基盤の整備などマレーシアの優位性を背景に、進出日系企業数は増加傾向にある。製造業だけではなく、小売サービス業の進出事例も増えている。今後は、両国の共通理念である自由貿易の加速化が重要だ」と指摘した。