日系ラーメン店の人事方針めぐり法的措置の可能性も

クアラルンプールにある人気日系ラーメン店が従業員に病気休暇料やトイレ休憩料などの罰金を科し、給与から天引きしていたとされる問題が2月20日に報じられたことを受け、スティーブン・シム人的資源相は、その人事方針が労働法に違反し、雇用主は法的措置を受ける可能性があると述べた。英字新聞ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

同相は「雇用主は従業員積立基金や社会保障機構、所得税など、法律で認められている項目を除いて給与を差し引くことはできない。懲戒処分は国内調査という適切な手続きによって対処されなければならない」と言及。職場で不当な処罰を受けた人々に対し、名乗り出て労働局に報告するよう呼び掛けた。

あるソーシャルメディアユーザーが19日、このラーメン店が素行違反を犯した従業員に病気休暇料などの恣意（しい）的な罰金を科したことへの不満と罰金リストなどの写真を投稿。複数のSNSに拡散されて炎上し、多くの人が当局に行動を起こすよう促していた。