JACTIM、MIDAと企業活動での課題解決に向け対話

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は2月23日、澤村剛朗会頭をはじめとする幹部らがマレーシア投資開発庁（MIDA）との対話を行った。JACTIMは日頃からMIDAに対し、日系企業が抱えている日常的な課題に関する相談や投資促進に向けた最新情報の提供を要請しているが、今回の対話はそれが実ったもの。

対話に先立ち、JACTIMは会員企業が直面する課題を集約。政府への要望項目を検討するJACTIM内委員会において、政府等に対して要望する日系企業の課題について、アンケートでの声をもとに整理、協議を行った結果、6項目に関して提議することとした。

日系企業が抱える深刻な課題に関し、JACTIMは「人材の開発と確保が最重要項目」と指摘。今回のMIDAとの対話においても製造業における従業員の割合をマレーシア人を8、外国人を2とする「80：20ルール」、そして外国人労働者を雇用する際に企業に課税される「人頭税の多層課税方式（MTLM）の移行に関しての政府対応についての解決策について意見が交わされた。

日系企業の間で目下、意識が共有されている困難な課題としては、人材確保や教育に関連し、ローカルスタッフの生産性向上、ローカル採用人員の幹部への登用が挙げられる。さらに、社内機構の内部体制を整えた上での高付加価値商品・サービスの開発をどう進めていくかといった課題解決への悩みも多く聞かれる。