福島第一の排水、水産物に影響なしと説明＝日本大使館

地元中国語媒体の星洲日報は3月17日、在マレーシア日本国大使館の黒谷洋介公使が福島第一原子力発電所の高度液体処理システム（ALPS）からの排水について説明したと伝えている。

黒谷公使はベルナマ通信などとのインタビューで「（排水が）環境や日本の水産物に悪影響を与えないよう、日本は引き続き配慮していく」と述べたという。

日本の公式データによると、マレーシアはASEAN市場において日本産水産物の第4位の輸出国であり、日本にとって比較的重要な水産市場。

また、国際原子力機関（IAEA）の積極的な関与の下、日本は津波被害を受けた福島第一原子力発電所からの処理排水が、人々の健康、環境、水産物に最小限の影響にとどまるようあらゆる努力をしてきたこと、日本は国際社会に対して科学的で透明性のある説明を続けていくことに言及した。

黒谷公使は、一部の国や地域が日本の水産物に対して輸入制限を課しているため、日本政府は輸出市場の再調整や、輸入制限の影響を受けている日本企業のための新たな販路開拓などの対策を実施ていると説明したという。

日本政府の最新の公式貿易統計によると、日本は2023年、マレーシア向けに鮮魚、魚卵、甲殻類のエビ・カニ、水産物缶詰などを43億6,900万円分を輸出。これは2022年比で16％増加している。