《MCO関連》MCO中の運用が許可される重要な業種について=MITI発表-2021/01/12
2021.01.12 日系企業動向マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)が1月12日に配布した、MITIの「MCO中の運用が許可される重要なサービス(業種)について」の翻訳(要旨)を掲載します。
[運用が許可されるビジネス]
・MCO期間中に運用が許可される重要なビジネス(業種)については、後述の通り。
[製造部門のSOP]
・MITIの管轄下にある製造部門のSOPは、MITIのWebサイト(www.miti.gov.my)からダウンロードできる。
[MITIデータベースと従業員の移動許可]
・MCO期間中の従業員の移動を可能にするために、登録確認の通知をダウンロードすることは雇用主の責任となる。
・指定された時間に就業を許可されている会社の従業員は、雇用主から提供された通知のコピーを「従業員パス/雇用主確認書」と一緒に持参する必要がある。
・https://notification.miti.gov.myを介してMITIデータベース(COVID-19インテリジェント管理システム=CIMS)に登録した企業は、MCO期間中に運用するための再登録は不要。これらの企業は1月12日午後3時から、登録確認通知をダウンロードする必要がある。
・CIMSに登録していない製造企業はhttps://notification.miti.gov.myで
1月12日午後3時から登録可能。登録が完了した時点でダウンロードできる。
[管理職のオフィス入室制限]
・COVID-19の大流行の拡大を抑制するという目的に沿って、管理職のうち30%だけがオフィスに入れる。
・生産ラインに直接関与する従業員数は、SOPの厳格な遵守を考慮して、それぞれの雇用主が決めることになる。
[Work From Home(WFH)指令]
・「物理的な出勤」を必要としない業務には、Work From Home(WFH)指令が適用される。
・政府は、最新のテクノロジーとオンラインアプリケーションの進歩に合わせて、WFHの実装を新しい基準として強化するよう業界と民間セクターに求めている。
[MCO中に運用可能な推奨リスト]
※製造業
・MROを含む航空宇宙
・製造およびアフターセールス自動車サービス
・食品、飲料、およびそれらのチェーン
・パッケージングと印刷
・家庭用品、パーソナルケアアイテム(FMCG-石鹸、パーソナルクレンザーなど)および洗剤
・栄養補助食品を含む健康と医療
・個人用保護具(PPE)および防火設備
・医療機器のコンポーネント
・電気・電子部品
・石油とガス
・石油化学製品
・化学製品
・機械および装置
・セラミック
・鉄鋼
・繊維(PPEの生産を含む)
・家具部門
・燃料および潤滑剤の製造、蒸留、保管、供給および流通
※建設
・重要なメンテナンス、修理作業主要な公共インフラの建設工事、建設現場の労働者または中央労働者地区(CLQ)に収容されている労働者を完全に収容する建物の建設工事)
※サービス業
・金融サービスとそのチェーン
金融機関(銀行、保険、イスラム金融、およびパンクネガラマレーシアによって認可、承認、または登録されたその他の法人。マレーシア証券委員会によって認可、登録、または規制されている証券会社)
・地方自治体および地方自治体のサービス(住宅ローン/コミュニティクレジット(認可された金融会社)、固形廃棄物/下水道管理、公共の清掃、施設の清掃と衛生)
・ICTサービスおよびグローバルビジネスサービス(GBS)を含む通信およびデジタルインフラ
・Eコマースとそのチェーン(eマーケットプレイスサービス、デジタルペイメント、ローカルeコマースインターネットセンター)
・ホテルと宿泊施設
・農業、漁業および畜産部門(農場管理/スイフトレツトネスト/馬/動物加工工場/
食肉処理場/家畜/家畜飼料工場/ワクチン側合業者/家畜管理/ペットショップ(家畜の移動は夜間)、家畜生産、家畜投入物、および家畜産業に関連する製品(輸出入を含む)の疾病管理および規制、健康管理、病気の診断および動物の治療)
・ユーティリティ(水とエネルギー)
・専門的サービス(会計士/弁護士/監査人/エンジニア/建築家を含む)、科学的(R&Dを含む)および技術的(保守を含む)サービス
・セキュリティサービス
・安全・防衛
・陸路、水路、空路による輸送
・貨物の積み下ろし、出荷、保管、または商品の出荷を含む、港、港、空港のサービスおよび運用
※運輸・流通業
・倉庫保管およびロジステイクス
・食品/飲料サービス/販売/配達
・小売/漏直/卸売
※プランテーションと商品
・農業、漁業、家畜およびその連鎖
・プランテーション商品およびそれらのチェーン
※その他
・サービス、仕事、産業およびビジネスを規制する当局と協議した後、保健大臣によって決定されたサービス、仕事、産業およびビジネス