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安倍元首相、特使としてマレーシア訪問へ-2021/11/09
安倍元首相、特使としてマレーシア訪問へ-2021/11/09
2021.11.09日系企業動向
日本メディア各社によると、12月上旬にも安倍晋三元首相が特使としてマレーシアを訪問する運びだということだ。これは、マレーシアのマハティール元首相がかつて、国家開発のモデルとして導入した「ルックイースト（東方政策）」が2022年に40周年を迎...
「ルックイースト40周年」記念ロゴを公募へ-2021/10/30
「ルックイースト40周年」記念ロゴを公募へ-2021/10/30
2021.10.30日系企業動向
来年2022年は、強固な日本・マレーシア関係の基礎となったマレーシアによる東方政策（ルックイースト）の開始から40周年に当たる。これに先立ち、マレーシア政府は東方政策40周年記念ロゴのデザインの公募（コンペ）を開始した。応募資格は日本または...
日ASEAN首脳会議、オンラインで開催-2021/10/29
日ASEAN首脳会議、オンラインで開催-2021/10/29
2021.10.29日系企業動向
第24回日ASEAN首脳会議が10月27日、テレビ会議形式にて開催され、日本からは岸田文雄首相が出席した。岸田首相から冒頭発言で、ASEANと連携して「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取組を力強く推進する意向を述べた上...
中小機構、「新価値創造展」商談会をオンラインで実施-2021/10/25
中小機構、「新価値創造展」商談会をオンラインで実施-2021/10/25
2021.10.25日系企業動向
中小企業基盤整備機構 （中小機構）は、12月6～10日にマレーシアほかを対象とした「CEO商談会in新価値創造展2021（オンライン）」を開催するが、このほどその申し込み受付が開始された。 この商談会では、中小機構専門家と通訳者が同席、希望...
7期連続でマイナスに＝JACTIMの景気動向調査-2021/10/21
7期連続でマイナスに＝JACTIMの景気動向調査-2021/10/21
2021.10.21日系企業動向
マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）はこのほど、「第72回景気動向調査（２０２１年下半期）」を発表した。この調査では、ＪＡＣＴＩＭ会員企業５５２社に対し、9月1日～9月30日にかけて質問したもので191社から回答を得た。前回の回復予測...
ヤクルト、ろう者スポーツ協会へのスポンサー契約を更新-2021/10/21
ヤクルト、ろう者スポーツ協会へのスポンサー契約を更新-2021/10/21
2021.10.21日系企業動向
ヤクルトマレーシア は10月7日、マレーシアろう者スポーツ協会（MSDeaf）との協力関係の延長について正式に合意した。これにより、ヤクルトとMSDeafのスポンサーシップ契約は、2022年10月まで延長されたこととなる。この契約に基づき、...
衆院選の在外投票、マレーシアでも可能-2021/10/16
衆院選の在外投票、マレーシアでも可能-2021/10/16
2021.10.16日系企業動向
第49回衆議院議員総選挙が日本国内では10月31日に投票となるのに併せ、在マレーシア日本大使館は在外投票の実施予定について明らかにした。それによると、投票期日は10月20日から22日までで、投票時間は各日の午前９時から午後７時まで （ただし...
JETRO、Fun Nowと連携し和牛の普及事業を実施-2021/10/13
JETRO、Fun Nowと連携し和牛の普及事業を実施-2021/10/13
2021.10.13日系企業動向
JETROクアラルンプール事務所は、マレーシアで最大の飲食店予約プラットフォームであるFun Nowと連携し、日本和牛の普及事業を実施する。また、本事業を通じて日本和牛を取扱う飲食店の支援と日本の和牛輸出量の増加を目指す。今回連携...
LED照明販売のレカム、地場SLWの全株取得を完了-2021/10/13
LED照明販売のレカム、地場SLWの全株取得を完了-2021/10/13
2021.10.13日系企業動向
発光ダイオード（LED）照明販売などを手掛けるレカム（本社・東京都渋谷区）は、先に発表したマレーシアの電器・照明器具卸売のシン・リアン・ワー・ライティング（SLW）の全株式を取得し、子会社化する件について、このほど株式譲受けが完了したと明ら...
JA三井リース、マレーシア現法が営業開始-2021/10/07
JA三井リース、マレーシア現法が営業開始-2021/10/07
2021.10.07日系企業動向
ＪＡ三井リース（本社・東京都中央区）は10月5日、は、新規設立したマレーシア現地法人JAMLマレーシアの営業を開始すると明らかにした。今後、同社マレーシア法人は、ＪＡ三井リースがシンガポールに設立したアジア・パシフィック地域統括会社であるJ...
ECのCafe24、Shopeeとの連携でマレーシアでの販売可能に-2021/10/03
ECのCafe24、Shopeeとの連携でマレーシアでの販売可能に-2021/10/03
2021.10.03日系企業動向
国内外のビジネス展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN（本社・東京都港区）は、東南アジア最大ECモール「Shopee」との連携強化により、マレーシアの他、シンガポール、タイ、フィリピ...
Sansan、ASEANでのセミナー案内サイトを開設-2021/10/03
Sansan、ASEANでのセミナー案内サイトを開設-2021/10/03
2021.10.03日系企業動向
クラウド名刺管理サービスなどを手がけるSansan（本社・東京都渋谷区）は9月30日、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国に関する日本語セミナーの情報を発信する、キュレーションサイト「WebiAn（ウェビアン）」を新たに開設した。A...
日本入国時の免税範囲、たばこは200本までに-2021/10/03
日本入国時の免税範囲、たばこは200本までに-2021/10/03
2021.10.03日系企業動向
日本の税関は、入国する際の「たばこ」の免税範囲について、10月1日付で従来の紙巻たばこ400本相当から、半分の200本に縮小された。加熱式たばこの場合は個装等10個まで、葉巻なら50本までとなる。なお、これらの免税範囲は1種類のたばこのみを...
日本未承認ワクチン接種者、一時帰国時に追加接種が可能に-2021/09/30
日本未承認ワクチン接種者、一時帰国時に追加接種が可能に-2021/09/30
2021.09.30日系企業動向
日本の外務省は9月27日、日本で承認されていない新型コロナウイルス対策ワクチンを接種済みの海外在留邦人に対し、希望に応じて一時帰国の際のワクチン追加接種を認めるとの告知を出した。マレーシア居住者の場合は、例えば、シノバック製の接種済み者がこ...
ENEOS、ペトロナスとCO2フリー水素供給で協業検討を開始-2021/09/29
ENEOS、ペトロナスとCO2フリー水素供給で協業検討を開始-2021/09/29
2021.09.29日系企業動向
石油大手ENEOSはこのたび、マレーシア国営石油ペトロナスの完全子会社PETRONAS Gas & New Energy（PGNESB）とCO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けた協業検討について覚書を締結したと明らかにした。ENEOS...
IHI、電力テナガとアンモニア使用の発電事業で提携-2021/09/29
IHI、電力テナガとアンモニア使用の発電事業で提携-2021/09/29
2021.09.29日系企業動向
総合重工業グループのIHIはこのほど、電力大手テナガ・ナショナル（TNB）と連携し、アンモニアを使った発電事業に共同に取り組む。報道によると、燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ないアンモニアを使った発電技術は日本が先行しているが、こうした技...
JETRO、DX活用支援で5社を採択-2021/09/25
JETRO、DX活用支援で5社を採択-2021/09/25
2021.09.25日系企業動向
JETROクアラルンプール事務所は9月24日、地場大手財閥 SUNWAY iLABSと提携し、オープンイノベーション推進に向けて、日本企業と海外企業のデジタル技術(DX)等を活用した連携・協業を支援するアクセラレーションプログラムを実施する...
太陽誘電、クチンに新工場建設を決定-2021/09/22
太陽誘電、クチンに新工場建設を決定-2021/09/22
2021.09.22日系企業動向
電子部品製造大手の太陽誘電（本社・東京都中央区）は9月21日、サラワク州クチンに積層セラミックコンデンサを生産する新工場を建設すると発表した。積層セラミックコンデンサは、電装化・電子制御化が進展する自動車、サーバーや基地局通信装置に代表され...
JICA、日本企業特化のジョブフェアを開催-2021/09/20
JICA、日本企業特化のジョブフェアを開催-2021/09/20
2021.09.20日系企業動向
独立行政法人国際協力機構（JICA）マレーシア事務所はマレーシア日本人商工会議所（JACTIM）と共催で、9月21～24日に「MJIIT-JACTIM日本企業オンラインキャリアフェア2021」を開催する。今回は初の完全オンラインによる日本企...
日本の新たな水際対策措置、マレーシア向けは据え置き-2021/09/19
日本の新たな水際対策措置、マレーシア向けは据え置き-2021/09/19
2021.09.19日系企業動向
日本の外務省は9月17日、「新たな水際対策措置」の決定内容を明らかにした。今回の決定では、「検疫所の宿泊施設での待機期間の変更」と称し、多くの国からの帰国者を対象に、空港近くのホテルでの「待機措置」期間を短縮または解除した。しかし、マレーシ...
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