ジェトロ、マレーシア投資・貿易機関と協力覚書を交換― 大阪・関西万博を契機に二国間経済連携を強化 ―

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10月13日、2025年大阪・関西万博のマレーシアパビリオンにおいて、マレーシア投資開発庁（MIDA）、マレーシア貿易開発公社（MATRADE）と協力覚書（Memorandum of Cooperation: MoC）を交換した。

ジェトロとMIDAのMoCは、2016年に締結された既存の覚書を基盤とするもの。従来の情報交換や投資誘致活動の協力に加え、万博を通じて創出される新規ビジネス案件を含む二国間投資プロジェクトの推進を強化し、持続可能な経済発展を目指す内容が盛り込まれた。

一方、ジェトロとMATRADEのMoCでは、従来の貿易促進協力をさらに発展させることを目的としている。特に、ハラール製品・サービスの国際展開支援、貿易関連情報の交換に加え、新たに電子商取引（EC）分野での市場拡大や知見の共有が盛り込まれ、幅広い分野での協力を進める。

MIDAは製造業・サービス業の成長を担うマレーシアの主要投資機関として、またMATRADEは同国の製品・サービスを世界市場に展開する国家貿易促進機関として、それぞれの分野で国際的な役割を果たしている。

今回のMoC交換は、日本とマレーシアの経済関係をさらに強化し、両国企業のビジネス拡大を後押しするものと期待されている。

＜ジェトロ＞ 
貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目的とする政策 実施機関です。70 カ所を超える海外事務所ならびに約 50 の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに 活用し、イノベーションの創出、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ 効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ、日本の企業活動や通商政策に貢献しています。

 ＜MIDA＞ 
1967 年にマレーシア産業開発庁（MIDA）法に基づく法定機関として設立されました。政府の投資促進活動の 調整、資源の最適化、そして効果的かつ体系的な投資促進機関（IPA）ガバナンスの確立を使命としています。 現在、MIDA はマレーシア政府の先進的かつ主導的な機関として、製造業およびサービス業分野における成 長と発展のために活動しています。 

＜MATRADE＞ 
1993 年に、マレーシア製品およびサービスを国際市場に向けて展開する国家貿易促進機関としての役割を 担うために創設されました。貿易・投資ミッション、国際見本市、国際調達プログラムなどを通じて、マレーシア の対外貿易の発展に貢献しています。


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