マレーシアEV拡大で日本車苦戦　市場競争激化

マレーシア政府が電気自動車（EV）への移行を推進する中、国内の日本車需要に変化が生じていると自動車業界関係者が指摘している。この状況について、マレーシアの国内メディアであるFree Malaysia Today（FMT）が報じた。

政府は脱炭素化の推進と次世代産業の育成を目的に、EVの普及を積極的に支援しており、税制優遇や充電インフラの整備などを通じてEV市場の拡大を後押ししている。こうした政策の影響により、従来高い人気を誇ってきた日本製のガソリン車などの販売は相対的に伸び悩んでいるとされる。

業界関係者によると、消費者の関心はEVやハイブリッド車へと移行しており、自動車メーカー各社は市場環境の変化に対応した製品戦略の見直しを迫られている。特に輸入車市場は政策や価格競争の影響を受けやすく、日本車ブランドの販売動向にも変化が表れているという。

一方で、EV市場の拡大がそのまま日本メーカーの販売増加につながっているわけではない。マレーシアのEV市場では、中国メーカーや欧米メーカーが価格競争力やEV専用モデルの投入で存在感を高めており、日本メーカーのEVはラインアップの少なさや価格面で競争力が限定的と指摘されている。日本メーカーはハイブリッド車では強みを持つものの、EV分野では市場浸透が比較的遅れているとの見方が多い。

政府はEV産業の成長が雇用創出や技術革新につながると期待しており、今後も電動化政策を継続する方針だ。一方で業界からは、従来型自動車市場とのバランスや消費者負担への影響を慎重に見極める必要があるとの声も出ている。