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日本貿易振興機構(JETRO)クアラルンプール事務所は、成長著しいマレーシアのEC市場において、日本企業の販売促進を支援するデジタルマーケティング事業を開始する。
対象は、Shopeeマレーシア(http://Shopee.com.my)に出品している日本企業で、ターゲティング広告を軸とした販売支援を実施する。
業務は、ソフトバンク傘下の現地法人「ST DIGITAL SOLUTIONS MALAYSIA」が担い、アプリや位置情報データを活用した精密な広告配信を行う。
たとえば、「クアラルンプール在住の日本好きユーザーに向けた日本のお菓子の広告」など、需要にマッチしたプロモーションが可能となる。
マレーシアの2024年のEC市場は140億米ドル規模に達し、2025年は前年比15.5%成長が予測されており、ASEANの中でも特に成長率が高い。
Shopeeの月間訪問数も5,000万回を超え、日本企業にとって有望な販路となっている。
今回の事業では、2024年度に実施した実証事業の成果をもとに、参加企業ごとの課題に応じた3つの支援カテゴリー(①認知度向上、②購買転換、③広告効果改善)を設定。
各社は短期集中のプログラムを通じて、自社に合った戦略を実践する。
実証事業では、9社の商品に対し4つの消費者層へ約4ヶ月間の広告配信を実施。
その結果、効果的なターゲットの絞り込みやブランド認知の工夫、キーワード分析による戦略の軌道修正が販売増加に直結することが判明した。
事業期間は2025年9月から2026年3月末までを予定。参加企業は8月下旬に決定される。
JETROは今回の取り組みを通じて、日本企業のマレーシアEC市場での成功モデルの構築と、販路拡大を後押しする。