マレーシア日系企業、コスト増と規制変動に懸念

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）と日本貿易振興機構（JETRO）クアラルンプール事務所はこのほど、マレーシアに進出する日系企業を対象とした2025年度JACTIM・JETRO共同アンケートを発表した。

これにによると、企業業況は改善傾向にある一方で、先行きに不透明感が広がっている。
2024年下期の業況判断DIはマイナス11.5ポイントと回復基調を見せたが、最低賃金の引き上げや増税といったコスト増が重しとなっている。

課題として最も多く挙げられたのは「従業員の賃金上昇」で、8割近い企業が指摘。
製造業ではコスト負担、非製造業では駐在員ビザや許認可に関する懸念が目立つ。

また、投資環境上の課題としては「頻繁な規制変動」が初めて首位となった。
脱炭素化では「再エネ・新エネ電力の調達」が主流で、全体の75％が何らかの取り組みを実施または予定している。
外国人労働者への多層型人頭税については、製造業の約65％がコスト増を懸念しており、導入前の産業界との対話が求められている。

政府に対しては、慎重な政策運用、ESG投資の明確化、中小企業向け優遇措置の外資企業への拡大など、多くの改善要望が寄せられている。