強制的な死刑の廃止は来年初頭に＝担当相

ワン・ジュナイディ首相府相（法律・国会担当）は6月13日、先に政府が表明した麻薬密売などでの強制的死刑制度の廃止は来年初頭になるとの見通しを示した。

年内に改正案を国会に上程する方針で、今年10月の2023年度予算案の審議のときに国会で議論可能かどうかを検討したいとしている。

同相は「閣議ではまだ議題に挙がっていない」として議論されていないことを明らかにした。

また、閣僚のなかで廃止反対を唱えている人はこれまでにいないとも指摘。同相自身は「1978年の大学生のときから一貫して死刑廃止に反対してきた」とも語り、ジレンマに陥っているようだ。