不法外国人労働者の雇用主は逮捕へ＝内相が警告

　ハムザ・ザイヌディン内相は6月30日、不法外国人労働者を雇い続ける雇用主に対しては逮捕する方針を示した。

　同相は「労働力調整プログラムの下で十分な警告がなされており、今後は法律に違反する者に対し措置がとられることになる」と述べた。 　今後、出入国管理局が中心となって大規模な検査を各企業で行うとも警告した。

　政府は建設業など一部セクターの不法外国人労働者を合法的な雇用に切り替える「労働力再調整プログラム」を2020年から開始。これに伴い、不法外国人労働者に対して査証を発行してきたが、このプログラムに参加していない査証切れの外国人労働者は6月30日中に出国が求められた。