デジタルノマド向け長期滞在ビザを設定

マレーシア・デジタル・エコノミー公社（MDEC）は9月15日、マレーシアを地域のデジタルノマド拠点としての推奨を目的としたプログラム「DE Rantau」を発表した。
DE Rantauは、国内外のデジタルノマドを誘致することを目的とする。
MDECのウェブサイトによると、10月1日に開始、観光を促進しながら、国内でのデジタルプロフェッショナルモビリティの促進をめざす。
発給対象は、デジタルフリーランサーおよび（または）独立した請負業者。
もしくはフルタイムまたはパートタイムのリモートワーカーで、業務の種類としては、情報技術（ソフトウェア開発、UX、UI、クラウド、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン、人工知能、機械学習、データ関連）、デジタルマーケティング、クリエイティブコンテンツ、コンテンツ開発など。
政府は9月1日、富裕層の投資家を呼び込むことを目的としたプレミアム・ビザ・プログラム(PVIP)を発表していた。
これは月4万リンギ以上の海外収入と100万リンギ以上の口座を持つ投資家を誘致するもので、1回限りの参加費20万リンギと家族1人当たり10万リンギが必要となる。
内務省によると 、PVIPは参入障壁が高いにもかかわらず初日だけで2万件の申請があり、設定された上限である2万5千件にほぼ達したという。
DE Rantauの予想外の発表により、PVIPとマレーシアのマイ・セカンド・ホーム（MM2H）およびその他の地域のゴールデンビザ・プログラムとの比較が必然的に行なわれることになる。
【関連サイト】 MDECウェブサイト