産業向け電気料金　1月から大幅に引き上げ

政府傘下のエネルギー委員会は12月16日、マレー半島の産業向けの電気料金に課されているICPT料金を現行の1キロワットあたり0.037リンギから0.2リンギに引き上げると発表した。2023年1月1日から6月30日まで適用される。
同委員会はこれまでに燃料費や発電コストが大幅に増加していると指摘した。マレー半島では石炭発電所やガス発電所が全体の90％以上を占めている。世界の石炭燃料価格が増加しており、政府はコントロールができず、このため引き上げざるを得ないと説明した。
一方、家庭向けや中小企業向けのICPT料金は据え置くとも発表した。