【新着】多くの華人経営者、産休延長で男性雇用を検討＝調査

中国商工会議所連合会（ACCCIM）が2月20日に発表した調査で、雇用法の改正で女性の出産休暇が長くなったことを受けて、華人経営者の多くが男性を雇いたいと考えていることがわかった。
回答者のうち41.3％が産休の増加の影響を緩和するため、「男性の雇用比率を上げたい」と回答。
同連合会は女性の労働力参加を促し、男女平等を推進する上で良い兆候ではないと指摘している。
また、回答者のうち44.9％が出産休暇の増加がコスト面で最大の懸念だとも答えた。
残業代については42.9％の回答者が「コストにもっとも影響を与える」と考えており、産休のほうが深刻だと考えていることも判明した。
政府は雇用改正法を今年1月から施行。産休期間を延長したほか、1週間の労働時間の短縮、男性社員の産休の導入、フレックス勤務制度などについて新たに規定された。
なお、この調査は2022年7月から12月まで行なわれ、全国の17の加盟会議所や華人企業、業界団体からなる25の準加盟会議所の直接間接会員が回答した。