【新着】個人情報漏洩で罰則を強化へ

通信・デジタル省のテオ・ニーチン副大臣は3月7日、個人情報を漏洩させた当事者に対する罰則を強化し、近く改正案を国会に上程すると述べた。
現行法の2010年個人情報保護法は現状に見合っていないとし、改正させたい方針だ。
同副大臣によると、個人情報の漏洩事件は2020年に19件、2021年に28件、2022年に50件と年々増加。
今年1月から2月にかけてはすでに49件が確認され、今年は過去最高の漏洩件数になる見込み。
これまでのところ、同法に基づき起訴されて罰金を受けた件数は15件で、罰金額も28万1000リンギにとどまっている。
同副大臣は罰金額も妥当ではないとの見解で、氏名だけでなく、電話番号や身分証番号も流出させた場合、それに応じた罰金額を科したいとの考えも示した。