国内の5Gネットワーク事業　中国企業も参加可

ファフミ・ファジル通信デジタル相はこのほど、国内での第5世代移動通信システム（5G）ネットワーク事業の参加企業については携帯電話会社が決定し、懸念されている中国企業の参加も可能と述べた。

米国などは中国大手通信のファーウェイ・テクノロジー社の機器が中国政府とつながっている可能性があり、国家安全保障上のリスクがあると主張。

同相はこの主張についても了解しており、懸念については今後考慮するとも語った。

マレーシア政府は中国のネットワーク機器プロバイダーと契約上の義務を負っていないとも同相は述べた。

来年1月からマレーシア国内では第2次5Gネットワーク事業が始まる予定。

これに対してファーウェイ・テクノロジー社が契約獲得のため、ロビー活動を行っており、米国などはマレーシア政府に対してセキュリティーリスクの増加を警告している。

同相はまた、携帯電話事業者とその提供するサービスの質に関する既存の法律の改正案も検討していると述べた。

来年半ばまでに国会に上程される予定。

国内の第4世代移動通信システム（4G）ネットワークは今年4月現在で約97％にまで到達したが、単独でこの数字を達成した企業はないとも同相は話した。

一方、5Gネットワークは4月現在までで120万人が加入し、普及率は3.1％だという。