Telegramの利用停止を回避か　当局に協力へ

通信アプリの「Telegram」はオンライン詐欺などの犯罪取り締まりのため、警察と協力することになった。

6月20日にファフミ・ファジル通信デジタル相が明らかにした。

Telegramについてはサイバー犯罪が多いプラットフォームとして先に通信マルチメディア委員会が指摘。

また、同相も同アプリを通じた詐欺事件では今年に入りマレーシア国内での被害総額が4500万リンギに達していることも明らかにした。

このため、当局はTelegram側に協力して対策を講じるよう求めていたが、Telegram側は当初拒否。

当局はマレーシア国内での利用停止を検討すると表明していた。

アラブ首長国連邦（UAE）に本社を置くTelegram側は6月19日、マレーシア当局と会合を開いた。

同相や警察なども参加し、偽の投資スキーム、児童ポルノ、オンライン犯罪など同アプリ上で多くの犯罪事件が起きていることを指摘し、法律の順守を強く求めた。

Telegram側も何らかの対策を講じる用意はあるようだ。