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従業員積立基金(EPF)のヌルヒシャム・フセイン最高戦略責任者(CIO)はこのほど、加入者数が総労働人口の47%にとどまっていることを明らかにした。
EPFはマレーシアの年金制度の一つ。
世界では年金制度に加入する総労働人口の平均が68%に達しており、マレーシアでは平均をかなり下回っており、EPFは危機感をもっている。
このため、同氏は柔軟な引き出しができる第3口座の開設案を政府に出している他、非正規社員も加入できるよう努力していると説明した。
パンデミック時には多くの加入者が失業などを理由に引き出せるように政府が容認した。
このため、多くの加入者は老後の支給金額が少なくなっている。
加入者の50~54歳の半数は積立額が5万リンギにも満たず、満額支給となった場合、月の支給額が200リンギあまりしか達しないという。
EPFは定年退職後の収入の妥当性を高める取り組みも行うとしている。