砂糖消費量の軽減は低糖質製品の生産奨励を＝MMA

マレーシア医療協会（MMA）は7月19日、マレーシア人の糖分過剰摂取の措置として食料・飲料メーカーが低糖質の製品の生産奨励を検討するよう政府に求めた。

マレーシアでは2019年から砂糖税が導入され、砂糖が含まれている食品や飲料に課されている。

しかし、MMAのムルガ・ラジ会長は「砂糖税を引き上げるより砂糖の消費量を減らすことが効果的だろう」と説明した。

2020年の国連食糧農業機関の報告では、マレーシア人の年間砂糖消費量は平均41.6キロ。

これは世界保健機関（WHO）が推奨する18キロの2倍以上に達している。

また、2019年の全国健康調査ではマレーシア人の18.3％にあたる390万人が糖尿病を患っている。

糖分を過剰に摂取によるもので、多くの人は日常的に取っている砂糖の量に気づいていないと同会長は指摘。

さらに「砂糖税を引き上げたところで、習慣を変えるには不十分だ」とも話した。

そのうえで、低糖質食品の生産への奨励金や税還付、より効果的な公衆衛生キャンペーンも考慮する必要があるだろうと述べた。

同会長はさらに、レストランやカフェ、屋台で糖分やカロリーの摂取量を把握できるように栄養成分もメニューに表示すべきだとも主張している。

一方、マレーシア消費者運動組織のスクダブ・シン事務局長は「砂糖税が導入されたとしても、砂糖は価格統制がされており、最も安価な商品のひとつになっている」と指摘。

このため、砂糖税を引き上げたとしても意味がないとも述べ、上限価格を引き上げれば消費量は減っていくだろうとの見通しも示した。

下院議員の中には砂糖税を引き上げるべきだとの意見が出ている。