中小企業　外国人への人頭税導入に反対

マレーシア中小企業協会のディン・ホンシン会長は8月4日、先にアンワル・イブラヒム首相が表明した非熟練の外国人労働者に対する人頭税の導入への反対を表明し、政府に対して再考を促した。

同会長は「人頭税の課税は外国人労働者に依存する企業に負担を強いる」と述べ、懸念を示した。

首相は先に徴収する人頭税を自動化やデジタル化、マレーシア人労働者の訓練プログラムにあてると表明した。

同会長は「企業が財政的に持続可能な方法でデジタル化や自動化を行えるよう、政府が補助金や低コストの融資制度を提供することを検討する方がよい」と提案した。

一方、マレーシア雇用主連盟（MEF）のシェド・フサイン会長は、首相の提案を支持すると表明したものの、「企業経営に影響を与えないよう、徐々に実施する必要がある」と提案。

外国人労働者への依存を下げることは、企業が調整できるように段階的に行うべきとも語った。

さらに、マレーシア国際商工会議所のクリスティーナ・ティー会頭も支持したが、外国人労働者への依存や自動化は万能の解決策ではないと主張。

「自動化が進んでも、多くの仕事が地元の人々に敬遠されているため、外国人労働者を完全に排除することはできない」とも述べた。

建設や配管工事、ホテルベッドメイキング、アブラヤシの収穫などはロボットが登場するまでは外国人に依存することになるだろうとも付け加えた。