国家エネルギー転換政策 脱炭素へ加速

アンワル・イブラヒム首相は8月29日、「国家エネルギー転換ロードマップ」(NETR) の第2期を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みを加速するため、エネルギー転換関連事業を手がける企業を支援するファンドを設立。20億リンギ（630億円）を割り当てる。

これを受けラフィジ・ラムリ経済相は、「国家エネルギー評議会」（議長はアンワル・イブラヒム首相）を設立すると述べた。経済省が事務局となり、10月にも初会合を開く予定。

エネルギー転換が重要な経済の柱になると認識し、首相は2024年までに「再生可能エネルギー取引所」を設立させたい考えも明らかにした。余剰電力を収益化させる市場のアグリゲーターとして機能させたいとしている。

同経済相はこれについても言及し「取引所が活性化することで、市場を創造する新しい商品も生まれる可能性があり、東南アジア各国と相互に利益をもたらすだろう」と話した。