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死刑・終身刑改正法が9月12日から施行することを受けて、アザリナ・オスマン首相府相(法律・制度改革担当)は11日、「死刑または無期懲役の判決を受けたすべての受刑者は、12日から再審申請を行うことができる」と述べた。英字新聞ザ・サン・デイリーが伝えた。
同法は7月4日に施行した2023年死刑廃止法を受けて改正された法律。殺人罪や麻薬取引罪などで有罪となり、死刑や無期懲役刑となった1020人の受刑者が再審申請の対象となる。
同相によると、内閣は8月30日に死刑と無期懲役の再審に関する裁判の仕組みについて合意していた。受刑者の年齢や健康状態、収監期間などを考慮して、優先順位を決め、刑を見直していく。
同相は「これらは普遍的な人権の保護の観点を反映させたもの」と説明した。