与党議員　太陽光パネル設置で個人の税控除を提案

与党の希望同盟（PH）の主要政党である民主行動党（DAP）のウォン・カーウィー下院議員は9月13日、太陽光パネルを設置した個人に対して税控除の導入を提案した。

現在、グリーン投資税控除（GITA）やグリーン所得税控除（GITE）の対象企業は控除を受けられるものの、個人の納税者は恩恵を受けられない。このため、ネットエネルギーメータリング（NEM）に参加し、自宅の屋上にパネルを設置した納税者に対しても控除対象とすべきだと主張した。

また、太陽光パネルはまだ高額であるため、設置費用の支払いが困難な人のために低金利の融資制度を政府はもっと奨励すべきとも主張。節約した電気料金から返済することもできるようにしたらどうかとも提案している。