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個人情報保護局は9月21日、今年上半期の情報漏洩件数が130件に達したことを明らかにした。週に15件が報告されている計算で、うち5件はランサムウェア攻撃により個人情報が漏れている件数だという。
同局のナズリ・カマ局長は「2016年から着実に増えている」と指摘。増加の要因はランサムウェア攻撃が増えていることに加え、コンピューターやスマートフォンで悪用されやすい古いセキュリティーを使用しているからだと説明。脆弱なパスワードやフィッシング攻撃も要因の一つだという。
個人情報を扱う企業が処罰された件数は2016年から今年上半期までで15社のみ。うち5件は罰金刑のみだったという。ハッカーらはサーバーからデータを消去して痕跡を残さないことから処罰につながりにくいとも同局長は指摘。これらに対応するため、2010年個人データ保護法の改正案が現在検討されているが、来年3月までには施行されるとの見通しを示した。
同局長は、個人情報がどう扱われるかを考慮し、第三者に安易に教えないよう注意を喚起した。