2024年度予算案　電動バイク購入の優遇措置盛り込みか

投資・貿易産業省（MITI）のハナフィ・サクリ事務次官は10月5日、貧困層向けに電動バイク購入の優遇措置を財務省に提案していることを明らかにした。

同事務次官は「財務省が前向きになるよう期待している」と述べた。

政府は電気自動車（EV）への普及に力を入れているが、同事務次官によると、電動バイクの市場はまだ1％未満。優遇措置を導入することで市場拡大を図りたい考えだ。